総務省消費者を守るルール中間報告案その3

2014年7月1日2014年10月9日

今年の2月から行われていた消費者保護ルールの見直し・充実に関するWGの中間報告案が、今日報告されました。
色々重要な内容が案として報告されているので紹介したいと思います。
なおこのシリーズを含む、総務省関連の記事はこちらです。

今回は、SIMロック解除について紹介します。
もともとSIMロック解除については、2010年に『SIMロック解除に関するガイドライン』を策定し、事業者主体でSIMロック解除の実施を促していました。
ただし現状はあまりSIMロック解除が進んでいません。

キャリアからは、日本ではそもそもSIMロック解除のニーズが大きくないため解除が進んでいないとの指摘がありました。
一方有識者からは、
1.自動更新や期間拘束により、利用者を過度に囲い込み、そのため高額キャッシュバック等の問題が発生している
2.キャリア側がSIMロックで利用者を囲い込んでいる
3.SIMロック解除は規制により対応すべき
4.海外ロックについても解除すべき
5.SIMロック解除は無償で行うべき
6.iPhoneもSIMロック解除するべき
7.更新解除期間が1ヶ月しかないのは問題

という意見が出ています。
キャリア側は、SIMロックを解除した場合の懸念点として、
1.必ずしもの他事業者のサービスに十分対応していない
2.販売促進費を抑制せざるを得ないことにより端末価格が上昇
3.ブランド戦略のインセンティブが失われる
ことをあげています。

有識者側は、
1.1については利用者に適切な説明をして選択を委ねる
2.行き過ぎたキャッシュバックの抑制に効果的であり望ましい
3.ブランド戦略はサービス開発・提供によって進めるべき
という意見が述べられました。

結局、SIMロック解除に向けてガイドラインを整備し、体制設備等の準備期間を設けて実施する。
総務省は対象端末及び解除方法など運用方針やスケジュール等を解除明らかにすることになりました。

SIMロック解除にともなってキャリアが担ってきた端末のアフターサービスは、キャリア間で利用者への対応に当たる体制を明確化し、青少年保護が適切に図られるように課題を整理することになりました。

大きな方針としてはSIMロック解除に動くようですが、下手するとかなりの混乱を招くかもしれません。(;￣Д￣)
少なくともSIMロック解除端末を使用するには、どのキャリアの周波数に対応しているか、SIMカードのサイズは適切か、OSのアップデートは誰が行うかなど色々問題が起こりそうです。
私の愛機SO-04EもSIMロック解除してみましたが、あまり意味がなかったと最近思います。