通信費の上昇原因は端末価格
日本でも家計に占める通信費の割合が上昇していることが問題となっています。
ただ総務省は途中で一括0円販売を問題視するという方向に脱線してしまいましたが・・・。
お隣韓国でも通信費の上昇が問題となっていますが、詳細に調査した結果その原因が端末価格の上昇であることが判明したそうです。
2011年と比較すると、端末価格が2,350ウォンから26,400ウォンへと10倍以上上昇したのに対して通信サービスは136,000ウォンから125,800ウォンと10%程度減少しました。
ただ韓国でも端末の販売規制が実施され、急激に端末価格が上昇したことが影響しているのかもしれません。
ただし規制前の2013年と比較しても端末価格は6倍に上昇しているそうです。
何れにしても端末価格を規制しても通信サービスの価格は10%程度しか減らず、端末価格はどんどん高騰していることがわかります。
恐らく日本でも同様の傾向を辿ることは間違いないでしょう。
[ソース:etnews]
ディスカッション
コメント一覧
しかし総務省の思惑は何処にあるのやら。
何れにしてもNTTドコモだけが、大喜びしているのだろう。
価格戦争の消耗戦から離脱したいのは、最大シェアのNTTドコモであろうから。
ましてやmvnoの増加で契約件数は増加しているのだろうし‥‥。
末端ユーザーの殆どの方々には理解の及ばぬことなのだろうし。
マイナンバー制度で、NTTの株価も上昇させる。スマホ端末価格にチャチャを入れる。
次にドコモの親会社のNTT株を放出したいとでも、考えたのか⁉️
アホのミックスの失敗で株価も低迷、何れスマホ端末価格も元の木阿弥になるのだろうが‥‥。
今回はかなりの長期戦になりそうである。
こんにちは。鉄の芯3号さん。
そういえばNTTの株も持っていましたね。政府は。
ドコモが1番得をしたのは間違いないでしょう。
大臣が変われば総務省も変わるのか、それとも担当事務官が変わらないとダメなのか。