総務省 携帯電話料金への介入は独禁法違反 その2
総務省が動くと何故か色々悪化するのですが、現在携帯料金に対するタスク・フォースが行われています。
この中で携帯料金に対して圧力をかけて値下げを行わせようとする動きがあります。
これに対して公正取引委員会は独占禁止法に抵触する可能性を指摘しました。
これは総務省の行政指導により
1.価格の引き上げ/引き下げにおける額や率等の明示
2.安値販売の自粛
3.流通業者等の取引の相手方の販売価格の安定
など価格カルテル等を誘発する恐れがあるとのことです。
総務省のゴリ押しが通る気配でしたが、予想外のところからこれを牽制する動きがでてきました。
ただ公正取引委員会はあまり仕事をしていないので、どの程度牽制効果があるか不明ですが・・・。
[ソース:総務省]