総務省 携帯0円販売を規制へ その2
いよいよ総務省が販売奨励金に対して法令化を伴わない制限を掛けてくるようです。
同様の施策は韓国で実施済みですが、韓国の場合は法律まで制定してしまいました。
その結果、中小の販売店が減少しキャリア直営店が増加するという状況になりました。
またユーザーも高額なスマートフォンからミドル・エントリーレベルへのスマートフォンを購入する割合が増加しました。
各キャリアは、比較的古い端末に対する販売奨励金がないことに目を付けて古い端末に高額の販売奨励金を投入する動きにでました。
ただそれでも以前のような端末の出荷台数には届いていなようです。
日本でも同様の状況になると予想されますが、2つの抜け穴があると考えています。
1つは比較的古い端末と最新の端末のセット販売で高額販売奨励金を付ける方法。
もう1つは、下取り端末の価格を高目に設定することで、擬似的に最新の端末価格を引き下げる方法です。
これらの方法を駆使してキャリアが引き続き0円携帯を販売すると考えていますが、実際にどうなるのでしょうか・・・。