総務省 モバイル市場の規制内容を発表 結局どうなる?
例年総務省が様々な規制案を発表した場合、パブリックコメントで反対意見が出てもほぼ無視されます。
そのためこの案がそのまま適用される可能性が高いと思われます。
その場合、今後どのようにモバイル市場が変わるのか考えてみました。
1.大手キャリアは2年縛りを止めてしまう。
縛り期間を設けていたのは、端末を大幅に値引きするためでした。今回の規制では端末の値引きが大幅に強化されます。
そのため端末を販売するという手法から色々なサービスを提供して利益を上げる方向に転換すると思われます。
2.メーカーと共同で実質的に端末価格を割り引く
今回の規制では上限20,000円に設定されましたが、メーカーが実施する値引きについてき規制がありません。
そこでメーカーとキャリアでそれぞれ値引きすることで、実質負担額を大幅に削減する手法を取るかもしれません。
3.各種手数料を大幅に値上げする
とは言ってもユーザーが他のキャリアに逃げるのはできれば避けたいことです。
今回の規制では違約金については規制が掛かりますが、手数料については特に規制がありません。
そこで様々な手数料を設けることで実質的にMNPを抑制するかもしれません。
4.料金プランの再々変更
最近は新しい料金プランが2年保たないのですが、恐らく確実に料金プランは再度変更されます。
この場合、2年縛りをなくしてすべての料金プランを現状の2年縛りの料金に統一することが考えられます。
総務省は縛りなし+170円が上限としていますが、そもそも縛りなしにしてしまえばこの規制から逃れられます。
なお本有識者会議は今回で終わりということで、ほぼ総務省の案がそのまま結論となるでしょう。