中国新興スマホメーカーに特許戦争開始の兆候
今年は中国のスマホメーカーが大躍進した年でした。
ところが既存スマホメーカーが反撃に動きだしたようです。
その戦略は特許による販売停止処分を勝ち取ることですが、既にXiaomiがインドで販売停止の処分を受けました。
てっきり中国国外でのみ特許紛争が起こると思われていましたが、どうやら中国国内でも特許紛争が起こりそうな兆候がでてきました。
XiaomiやOppoは中国では第二世代のスマートフォンメーカーです。
このメーカの特徴は、低価格でハイスペックなスマホを販売することですが、基本特許をほとんど持っていないという問題も抱えています。
これに目を付けた第一世代のスマートフォンメーカーHuaweiやZTEが、特許侵害でXiaomi、Oppo、Bubugaoを訴える準備をしているそうです。
既に特許侵害で使用料を払うように警告書を送ったようですが、第二世代スマホメーカーは無視したようです。
HuaweiやZTEは中国の携帯市場関連の特許料の70%以上を抑えており、中国国内の携帯電話の特許の76%を抑えています。
一方のXiaomiは、中国国内で約10件程度の所有にとどまっています。
特許料を支払うと、コストが20%程度上昇するので当然今までと同様の価格で販売することは不可能となります。
通常はクロスライセンスを結ぶのですが、基本特許を所有していない第二世代スマホメーカーはそれもできません。
従って特許料を支払わないと行けない状況にあります。
かつては特許を無視してきた中国国中、特許紛争が起こるのは何とも皮肉なことです。
[ソース:business korea]