総務省 新ガイドラインを公開 その1
いよいよ総務省が新ガイドラインを公開しました。
現在3月3日まで意見広告を募集しています。
内容は非常に難しい霞が関文学で書かれています。
ただ何がOKで何がNGか記載されているので、簡単に紹介したいと思います。
今回のガイドラインは端末購入に伴う補助を制限することを目的としています。
高額な携帯料金を引き下げることを目的とはしていません。
そのため何が補助に当たるか?という定義が必要になります。
端末購入補助一覧
1.データ通信の増量
2.スマートフォンの購入を条件とするキャッシュバック、商品券、ポイント、物品、役務の対価して利用できる利益
よくわかりません。(; ̄Д ̄)
恐らくなのですが、****で5GB/月増量というキャンペーンの場合、契約は10GBでも実際は15GB使用できます。
ドコモの場合は10GBが9,500円、15GBが12,500円なので、差額の3,000円を補助とみなすということのようです。
たぶん・・・。
2は直接的なのでよりわかりやすいと思います。
分かりにくいのは、役務の対価として利用できる利益ですが、例えばdポイントあるいはそのキャリア内で通用するポイント等のことを意味しているようです。
[ソース:総務省]
ディスカッション
コメント一覧
役人の文書の読み方として少し間違えていると思います。
対象となるのは「キャッシュバックなどの金銭の他、商品券、ポイント等」であり、
それを更に説明したのが「利用者が自らの選択により物品又は役務の代価として用いることができる経済上の利益」です。
つまり、物を購入したりサービスを購入したりということを自由にできるものを、どんな形態であれ提供すれば、それを端末購入補助としてみなすということです。
後、全箇所「ガイドライ」になってますよ。