総務省 キャッシュバック抑制検討
総務省がキャッシュバックの抑制とスマートフォンの端末引き下げの検討に入ったそうです。
キャッシュバックの抑止策としては、SIMロックの解除の徹底を考えているようです。
SIMロックの解除を徹底されることで、簡単に他のキャリアに乗りかえられことで端末を無料で提供したり、キャッシュバックの商慣行が崩れると考えているようです。
11月を目処に具体策をまとめるようです。
何やらまたもや面白いことになってきました。(⌒-⌒)
まず、海外に比べて高いスマホを問題視しているようですが、これはハイスペックの端末ばかりだからであり、日本だけが突出して高いわけではありません。
価格を下げるということは、ミドルレンジクラスのスマートフォンを販売しないと無理でしょう。
次にSIMロック解除すれば、全て上手くいくというのは飛躍しすぎています。
全てのBandをカバーしている端末が登場すれば、それも利点があると思いますが現状ではドコモ、au、ソフトバンクとそれぞれ使用しているBandが異なっています。
共通のbandは、1と28くらいでしょうか?
ということは、次のトラブルはSIMロックフリーの端末が所望のBandをサポートしていないということを知らないで、格安SIMを購入した場合のトラブルが考えられます。
そもそもそれほど通信に詳しくない人にbandが理解できるのか疑問です。
何やら日本も韓国と同じような状況に突き進んでいるように思えます。
ちなみに韓国では、激しい値下げ競争が起こっています。
全てのキャリアの営業停止処分が解ける5月中旬以降からがしょうぶでしょう。
[ソース:日経新聞]
ディスカッション
コメント一覧
マルチバンド対応は技術的にも価格的にも特に問題ではないのではないかと思います。
そのためだけに著しく高価なわけではないiPhone5s/cの実例がありますし、Android端末にしても無線機能のアナログ段まではマルチバンドの物が多いのに対応バンドが限られるのは法規制もありますが、単に販売施策の都合でしょう。
SIMロックフリーと同時にマルチバンド対応を義務化するというのはできないことではないと思いますが…。
SIMロックは撤廃する……!
撤廃するが……APNロックとIMEIロックをしないとは言っていない
そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい
つまり……我々キャリアがその気になれば他社端末の利用など永遠に不可能にするということも可能だろう……ということ…!
という未来は嫌です(; ̄Д ̄)
SIMロックフリーというのは、売り文句としてはいいのかもしれません。
が、実際これを使いこなせるのはそこそこの知識のある人になると思います。
日本通信のSIMも対応端末をチェックしているぐらいですから・・・。
契約者としては、世界全てに対応したマルチバンドスマホが欲しいですが、メーカーとしては嫌でしょうね。
電力消費するし、各国で価格差つけているのが意味を成さなくなるし・・・。
そもそもSIMロックを解除すれば全て上手くいくという考えは間違いです。
何しろSDとSIMの違いは分からない、自分のSIMカード見たことない人もかなりいます。
結局MNPと同じで、ある一定層が各安SIMを使用して終わりだと思います。
世界の状況を見ても、ある程度までは急速にシェアを伸ばしますが、10%程度までくると鈍化する傾向があります。
まあ、SIMロック全て解除ではなく、欧州のように2年後解除のような方向に進むのではないでしょうか?
当然SIMロック解除するには、ショップに来てもらう必要がありますという制約を入れて・・・。(⌒-⌒)
そもそも目的が見えない話だと感じています。
SIMロックフリー化は手段ですし、端末価格が高いことやキャッシュバック競争が過熱していることは現象であって、それが悪いというのは設定されている目的を阻害しているからでなければ本末転倒にしかなりません。
この議論の流れを支持する目的があるとしたら、スマートフォンの普及率を無理やりでも上げたいから、ということぐらいしか思いつきませんが、そんな政策目標はありましたっけ…。
わたしはビジネスが成り立つかどうかの話は技術的に可能かどうかではなく、それがビジネスとして成り立つだけの需要があるか/創出できるか、需要を奪い合う競争に勝てるのかの方で説明されるのでなければビジネスの話題にならないと思います。
SIMロック解除を前提とした携帯電話利用がされるかどうかは消費者のリテラシーよりも経済状態によるのではないでしょうか。
本当に消費者が携帯電話にお金を出すことができなくなり、キャリアもそういう消費者の端末購入にインセンティブを出せなくなったら、中古端末にSIMだけを買ってきて使うようになることもあり得ると思います。
いまそうではないのは、そんなことをする必要があるところまで追いつめられていない、むしろもっと儲かることをすることで競争に勝たなければいけないからでしょう。
消費者への購入サポートは利用予定の端末で購入予定のSIMを刺して使えるかどうかのYes/Noだけでもいいですし、代わりにSIMを刺してあげるぐらいのサービスはしてもいいとは思います。
このサービス内容はよく考えればいまキャリアショップでされていることと変わりませんから、高等なサービス教育が必要なことではないはずです。
実際にそうなる時を想像すると、消費者が携帯電話サービスの品質というものにあらゆる面で期待をしなくなっているでしょうし、契約はキャリアの手間がかからないプリペイドSIMの購入が多数になり、キャリアショップなんていうものはなくなり、購入サポートを対面で受けたいと思ったら都市部にまで出向いて今の薄利で商売している携帯ショップのような一間の間口で…というような感じになりそうで明るい未来には感じられないです(笑
コンピューターとネットワークが高度化し尽くして主たる投資先ではなくなった時にもそうなるとは思いますが、未だ第三の波の情報革命の渦中で、その次の社会変革が明確に見えている状況ではないので、実感を伴って想像はできないです。
今は密かに物理的、物質的な限界が人類に迫りつつあるので、それを軽く解決できるような現在に比して桁違いに大きいエネルギー利用をできるようになった時が第四の波なんじゃないかと思いますが、核融合発電ぐらいはできないとその域には到達できないんじゃないかと思います。
目的は確かに見えないですね。
恐らくなのですが、総務省も目的がないのではないでしょうか?
強いていえば、総務省が考えるあるべき姿にするのが目的なのでしょう。
今回のキャッシュバックを問題にしている件もですが、情報は平等に公開されているのでそれを如何に利用するかはユーザーに一任されています。
もしキャッシュバックを問題にするならば、その情報を知らない人達に広く情報を認知させるべきでしょう。
そうすると、MNPが激増して困ったキャリアが勝手にキャッシュバックを止めるか、新たなるサービスを考えだすでしょう。
お上からの暗黙の命令というのは、責任の所在がはっきりとしないので嫌ですね。
キャッシュバックを止めたから料金が下がるわけでもなく、通信料や端末の価格設定はまさに企業の根幹を成すものでそれに対して役所があれこれ言うのもおかしな話です。
健全な競争が行われれば、ある程度に収束していくのではないでしょうか?
政府がやるのは、弱い新規参入がつぶされないようにある程度の利点を与えることではないでしょうか?
あまり与えすぎると、スカイマークのように弱い状態がずっと維持されてしまいますが・・・。
できれば、総務省も企業の成長を助けるように動いてほしいですね。(⌒-⌒)
携帯の今後ですが、恐らく一部メーカーがブランド化する意外はコモディティ化が進んでしまうことになるのではないでしょうか?
OnePlusのような価格の端末も出始めたことですし・・・。
書き忘れたのですが、単純に月額料金が高いのを問題にしたいだけだと思えないのは、PDCの頃の料金一覧を参照したところ、FOMAとの比較で工夫のしようが無く高かったのですよね。
現状過半数の利用者がFOMAの利用者で、半額以下の安い契約がある状況を考えると、過去に比べてかなり改善されていると評価しないとおかしいと思います。
FOMAはもうすぐサービス終了といっているわけでもないですし、海外でVoLTEが浸透しないと国際ローミングのための3Gサービスを終了させられないですよね。
秋にはPHSの音声定額が消費者の一般的な選択肢に格上げされることも視野に入れた議論をしないといまいちだと思いますし、考えれば考えるほどよくわからない話に感じてきます(笑
本当は、通信料金が劇的に低下すれば産業での利用が促進され、それにともない新たな産業が興る。
そのためには、大手キャリアだけの競争は不十分でMVNOなどが重要である。
ところが、大手がMVNOをつぶすためにキャッシュバック戦争を行っているので、十分にMVNOが伸びない。
従って、これを規制することでMVNOを伸ばす。
という説明をすれば納得できるのですが、今の説明は、
キャッシュバックはMNPする人を優遇しており、長期契約者が不当に扱われている。
だから規制する。
という話になっています。
しかし長期契約者がMNPできないならば問題ですが、MNPという制度は全ての人が利用できます。
利用できる制度を利用しないという選択した長期契約者は、当然自分が不利益を被ることを許容したことになります。
役所がそのような人たちを救うために口出すのはどうかな~と思います。
ドコモの社長が言っていましたが、新料金プランの設計は4ヶ月程度かかったそうです。
逆算すると12月頃でしょうか?
恐らくiPhone5sの一括0円が出てきたことで、キャッシュバック戦争からの脱却を考えて新料金プランを検討したのだと思います。
本来だとこのような行動が自然と起こるのが正しいのであって、総務省が無理やり行うのは問題でしょう。
こうなると企業は、消費者ではなく役所の顔色を伺ってしまいます。
新料金プランvsキャッシュバックの戦いという企業競争でどちらが勝つか?
これで自然と高額キャッシュバックが淘汰されればよし。
新料金プランが負けたら、新しい料金サービスを考えるべきなりではないでしょうか?
まあ昔は役所が先導して色々日本の成長に貢献しましたが、最近は役所が絡むとおかしなことになる傾向が強いので役所は何もしないほうがいいでしょう。
それとも自分達の仕事を作るためにやっているのか?(⌒-⌒)