韓国で端末補助金規制法改正の動き
2014年から韓国では法律まで制定して端末の補助金の規制に乗り出しました。
通称小ロット法と呼ばれるもので、日本の総務省も参考にしたことで有名です。
当初の目標は、家計に占める通信費の削減でしたが弊害が目立ってきたため改正に乗りだしたようです。
ただし政府と国会の間で、その成果が真逆のため改正にはまだ少し時間がかかりそうです。
小ロット法の弊害として、以下の3点が上げられています。
1.消費者の負担が減らなかった
2.通信キャリアの利益が増大した。
3.中小の小売店が大幅に減少し、逆にキャリアの直営店や大型量販店が増大した。
国会はこの法律を失敗と判断し、以下の点を改正しようとしています。
1.補助金の上限撤廃
2.販売促進費の上限撤廃
3.販売促進費のキャリア分とメーカー分の明確化
ほぼ規制前の状態に戻すのような改正になりそうです。
一方政府はこの法律は成功と評価しているので、改正には否定的です。
恐らく改正に向けて動きだすと思います。
日本も韓国の1年遅れで動いているので、中小の携帯ショップが激減した後に現在の規制を緩和するのかもしれません。
[ソース:zdnet]