韓国携帯料金規制 その後
日本でもいよいよスマートフォンなどに対して支払われ販売促進費の制限が開始されます。
日本の場合、法令化すると色々問題があるのでガイドラインという曖昧な手法で規制を実施します。
1年以上前に韓国では同様の規制が法律で規制されました。
内容は日本とほぼ同等、というか日本がそのまま真似したのですが、のものになります。
その影響がほぼ見えてきました。
まず各キャリアともに販売促進費の削減により利益は増大、売上高の成長は減少しました。
これは販売促進費の削減により利益が増加する一方で、新たに20%割引料金プランが開始されたためです。
下記は20%割引きプランを選択したユーザーの割合ですが、急速に増加していることがわかります。
現在500万人がこのプランを選択しています。
そのため売上高が各社ともに0.1%程度減少しました。
一方利益は、前年比で10%程度増加しました。
これは販売促進費などが10%以上減少したことが大きく影響しているようです。
結局韓国では、各キャリアの利益は大幅に増加した反面、将来に向けた売上増加が低迷するという状況に陥っています。
なお韓国でも2年縛りがあり、2年経過したユーザーは中古端末か格安スマホにのりかえ安いプランを利用する傾向があるそうです。
また安いプランは若者ほど選択する割合が多いそうです。
これは経済的に厳しいためと考えられています。
日本では、この規制がどのような影響を及ぼすかは1年程度を様子を見る必要があります。
ただ韓国で起こったことと同様の動きになるのではないかと予想されます。
なお、韓国でも養分様は高齢者で若者ほど価格に敏感に動くそうです。
総務省の規制もある意味高齢者優遇になるのでしょうか?
[ソース:zdnet]