総務省 消費者保護ルール見直しの中の携帯関連
最近MNPのキャッシュバックで、テレビや雑誌や新聞も賑わっています。
そもそも総務省の消費者保護ルール見直しの中の、一部の議論が元となっているようです。
そのときの資料はこちら。
色々面白ことが書いてあるので、読んで見ると面白いですよ。(⌒-⌒)
せっかくなので、一部を紹介したいと思います。
まず、キャッシュバックの功罪です。
MNP乞食は、功に入っているのですが・・・。
ソフトバンクのキャッシュバックの推定の説明。
これ、MNPキャッシュバックが全額還元されているように書いてありますが、実際はここからさらにキャリアは回収しています。
各種違約金に、MNP手数料などなど。
MNPの推移ですが、増加傾向を示しています。
ただし、そもそも総務省はMNPを増やすことを目的にしていたと思うのですが・・・。
今後はデータシェアプランがよいという結論のようですが、これはを行うとMNPは減るでしょう。
auが少し開始していますが・・・。
ただ、アメリカでは、データシェアを行うことで、ARPUを増加されているそうです。
ARPUが増加ということは、当然払う金額が増大しているということになるのですが。
キャリア側も、この会議で反論しているようですが、議事録が公開されていなのでよくわからない状態です。
[ソース:総務省]
ディスカッション
コメント一覧
これもためになる記事ですね
データシェアが推進されるとすると、、、
キャリアにとってコンテンツ抱き合せが売りやすくなる?
乞食にとってタブレットが次の商材になる?
機器の単価が上がるので自然とキャッシュバック額も上がる?
データ枠も長期回線の準備を考えておく時代になる?
のでしょうかねえ
こんにちは。たけさん。
もともとデータシェアという考え方は、アメリカのVerizonが開始した契約方法です。
既存契約者の囲い込み戦略のようですが、結局他社からの契約者の奪い合いになっているようです。
今年からT-Mobileが解約金負担サービスまで始めたので、いつか来た道になるのではないでしょうか?
またデータシェアのために、世帯の通信費が30ドル増えてしまったらしいです。
キャリアにとっては、美味しいプランですね。(⌒-⌒)
日本でデータシェアをすると、ますます複数台セット販売かタブレットとのセット販売が流行るかもしれません。
サービス開始当初はCBも少なくなるでしょうが、結局は元に戻ると思います。
通信業界は、契約者がいないと通信設備がゴミ化するので、まずは契約者数でしょう。
ちょっと面白いのは、この話題が消費者保護のルールのWGで話し合われていることでしょうか?
総務省は、てっきり企業よりだと思っていたのですが・・・。(⌒-⌒)
公の資料で乞食なんていう言葉を使うのは、ちょっと品がなさすぎると思ってしまいました(笑
全体的に一周(1~数年)遅れの話題のような感じがします。
データシェアも音声契約に紐付く、そのものではないにせよ、MVNOで一契約を複数枚のSIMで利用するプランで既に実現されています。
OCNの日単位の通信量制限やIIJMioの低速プランでもデータ通信のコネクションの確立直後は速度制限をしないことでレスポンスを確保するような、利用者の利便性を向上させる取り組みは先進的なぐらいではないでしょうか。
データシェアはVoLTEの導入でより実現しやすくなるのでしょうが、ユーザーにコストメリットがあるのかどうかはアメリカの例を見ても微妙そうですね。
利用者保護で規制をかけるなら、MNP新規と既存の機種変更に対する端末価格の割引の格差に対して制限をしていけば理屈の上では不公平感は緩和されそうな感じはしますが、契約者の奪い合いという直接的な競争で勝つためにユーザーを目先の現金で釣るキャッシュバックはキャリアのビジネスが巨大である間はなくならないんじゃないかとわたしも思います。
月額料金の割引は長期契約割引を破棄することに対するインセンティブなので無くせないですし、移行のコストと手間に対するインセンティブを不正だとまでは言えないと思いますので、出せる限りは出すでしょう。
契約や利用に対して積極的な顧客へのインセンティブはマーケットセグメンテーションとしては極自然だと思います。
方向性としてキャリアはコストでしか判断されないライフライン的なインフラの提供者にはなりたいとは思っておらず、関連会社を含め通信関連事業を拡大したいと思っており、それには端末と回線インフラを高速、高性能、高機能に更新し続け、利用の質と量を拡大し続ける必要があり、その流れを牽引してくれるユーザーにはインセンティブを支払ってでも推進したいという思いが強くあると思います。
社会の中で経済的に主役であるためには自らが制御するお金の流れが太くあり続けなければいけませんので、キャリア(を含む企業グループ)としては事業規模を縮小するような方向への舵取りは企業の本質的にできないというのがこの話題の根っこではないでしょうか。
働いている人のレベルにまで落とし込めば給料が減ったり職場を失う方向へ向かうことになってしまいますから、誰も望まないのが当然です。
これが自然に終わる時は通信インフラの革新ができなくなるか、必要とされなくなった時なのだと思います。
こんにちは。icさん。
まさか、公の機関でMNP乞食ということば、品がないですね。
5%のユーザに対して、95%ののユーザが2,800円負担という話も仮定の話で、逆に3400億円かけても1兆円近い利益あげているキャリアは問題ないのでしょうか?
利益をあげるために、3400億円かけるのは何ら問題ないと思います。
3400億円をかけなければ、通話料がさがるかと言えば、年々通信量が上昇しているのをみると懐疑的に思えます。
そもそも1人1台の時代に突入してしまったので、これからはパイの奪い合いか新しい事業で利益を上げるしかないでしょう。
もし不公平というならば、長期契約者にMNPするように積極的に働き掛けるということをしてもいいのではないでしょうか?(⌒-⌒)
そもそも総務省がこうあらねばならない、と言っても、企業は利益を追及することが目的のためにいくらでも手段を考えます。
MNPのキャッシュバックを規制するより、今後通信事業としてどのように成長させるかという方向の議論をしてほしいです。
恐らくですが、今後は固定、携帯、テレビと統合の動きになるでしょう。というか、auはすでにその道に進んでいますが。
ソフトバンクのように、世界のキャリアへと進むのも一つの道でしょう。
ただしその場合は、総務省の思惑通りには行かなくなると思いますが・・・。
一番の問題は、ドコモでしょう。色々事業をおこしていますが、苦戦しているのがよくわかります。
ただ何れの道を歩むにしても、利益の源泉である本国の通信事業はおろそかにできないでしょう。
まあ、国が出てきて規制かけるとろくなことにならないので、やめてほしいですね。
自動車の自動運転技術も国の規制のために、欧州に後れを取ってしまっています。
データの保存も、国内にサーバー設置できないので、Googleなどの後塵を拝しています。
色々ありますが、結局MNPのインセンティブはなくならないでしょう。
手を変え、品を変え、色々考えてくるでしょう。
そのときに、すばやく情報をキャッチしておいしい思いをできるように、アンテナは常に高く張り巡らしていきたいと思います。
最後に、このコンサルタントもどこからの意向を受けて書いてるのかな~と思っています。
どこからの意向…というのを勘繰れば消費者以外すべての関係者、と言えてしまうと思います(笑
総務省の立場からは消費者に向けてはキャリアを鮮烈に批判し、より良い方向性を提示する…がその内容はすでに部分的に実施済みであったり、1年以内に実施予定(?)だったりするものですから、キャリアとしても既に消費者への選択肢は提示されている、さらに踏み込むことも検討していると反論できるのであまり痛みはないです。
自分が興味関心のある分野が世間一般的にもホットで、いい思いもできるというのはいいことですね(笑
こんにちは。icさん。
消費者も色々思惑があるので・・・。(; ̄Д ̄)
総務省も後追いではなく、より新しいサービスを提供し安くするような方向性を示してくれればいいのですが。
きっとこんな会話が心の中でされているのでしょう。
総務省:マスコミが騒ぎ出したから、これは省益を拡大するチャンス。少しキャリアを懲らしめるかな。
コンサル:この調査でどの程度の利益がでるかな~。そろそろこの件も美味しくなくなったから、次を探すか。
国民センター:最近携帯関係の電話が多いから何とかして~。
色々な国をもう少し調べると、より良い方向性を示せるのではないでしょうか?