総務省 次世代4Gで料金プランに介入
総務省は2016年にサービスが開始される予定の4Gで、料金プランに介入するそうです。
これはデータ使用量の少ない人向けの低額プランを義務付け、さらにデータ通信を多い利用者と少ない利用者の割合も報告させるようです。
これで利用実態とかけ離れた料金プランしか用意しない場合に、是正指導をするようです。
さらに年内に省令を改正して、料金プランが利用者の通信量の実態に合っているか確認する精度を回線作るそうです。
また通信量の利用分布を定期的に報告するように義務づけるようです。
いくら利用料金を下げたいからといって、ここまで介入するのは問題ではないでしょうか?
もし大手が大幅に料金を下げるような自体になると、せっかく成長しそうなMVNOの会社を潰す可能性が出てきます。
さらに各通信会社が契約者ではなく、総務省の顔色を気にしてしまうと最悪です。
そもそもデータの使用量など毎月変わるので、それを元に議論しても仕方ないでしょう。
この方針で行くと、データプランは完全従量性に移行する可能性や音声通話料金の大幅な値上げなどの可能性も出てくるのではないでしょうか?
その前に行政訴訟を起こされると、負けてしまうような気もするのですが・・・。
[ソース:日経新聞]