総務省 通信規制見直しについて その2
通信費を安くするために色々動いている総務省。
多分そんなに上手くいかないと思いつつも色々影響があるので、注目しています。
前回はSIMロック解除とキャッシュバックの議論の動向について紹介しました。
今回は契約の方法の変更とクーリングオフについてです。
今まで色々契約に関して、説明不足で高額なオプションを付けられたりしたことがありました。
こちらのように、超高額なオプションを契約した人もいます。
ただこれは、大人としてどうなのだろうか?と逆に心配になりますが・・・。
そこで今後は説明義務化を強化するようです。
おもに3つの項目について議論されました。
1.適合性の原則
これは所謂社会的弱者（高齢者、未成年者、障害者など）や利用者の知識、経験、契約目的等に配慮した説明を制度化すること
2.書面交付義務
契約内容が記載さたれ書面を原則紙媒体により交付することを制度化する。
ただし利用者の希望に応じて、電子媒体に代えることも可能
3.広告表示
自主的取組や電機通信事業法及び改正景品表示法に基づく法施行により、広告表示等の適正化を図ること。
1については、具体的にどのような説明を求めているのでしょうか?
利用者の知識に配慮した説明というのは逆に詳しいと説明を省いてもいいと考えらるかもしれません。(⌒-⌒)
2については、既に紙でもらっているですが・・・。逆に電子媒体で常時確認できたほうが嬉しいです。
3については、キャッシュバック等のことだと思います。まあ、これは前回触れたので特にコメントはあれません。
つぎにクーリングオフなどの契約に関する事項です。
1.取り消し
これは事実と異なることを告げたり、利益となることのみ告げ、不利益なことは告げない場合場合は取り消し可能とする。
2.クーリングオフ
販売形態によらず、クーリングオフ可能とする。
3.解約
提供条件の説明や更新月の通知の改良すること。
オプションサービスは無料期間契約後、一度契約を終了し、利用意思を確実に確認する取り組みを推進していく。
1については、何を持って不利益と判断するのかが難しいところです。
何れにしろ、説明時間が長引く方向に行くのは確実でしょう。
2については、かなり影響があるのではないでしょうか?
さすがに契約して直ぐにクーリングオフすることはほとんどないと思いますが、色々なオプションの無料期間に影響しそうです。
3については、かなり影響が大きくなりそうです。
現在は無料期間中に解約しても、ショップにインセンティブが入るようですがこれが適用されると、この手法が使えなくなる可能性が高いです。
無料コンテンツの位置づけが色々変わって来そうです。
基本的に総務省は、携帯料金の低価格化を目的としています。
ただその手段が、役所主導ということなので、恐らく失敗するでしょう。
既に料金プランの多様化を図るべきという総務省の意向により、パケット料金の多様化は進みましたが実質値上げもされてしまいました。（Ｔ＿Ｔ）
ついでに音声料金も数倍に値上げされたので、実質総務省の意向とは反対方向に動いています。
直接役所が指示するよりも、上手く誘導するほうがいい結果を産むと思うのですが・・・。