韓国のキャッシュバック事情 その2
2013年度末も近い上に端末の販売台数も減少気味のためか、現在キャッシュバックのお祭り状態です。
一般紙にも記事になってきたので、もしかすると総務省の規制が入るかも?と噂もされています。
そんな日本ですがお隣韓国はさらに一歩先を進んでいます。
そんな韓国の現状が分かれば、今後の日本の携帯キャリアの進む道も分かるとかと思い紹介します。
前回は、韓国の補助金について紹介しました。
今回は補助金に対する規制を如何に回避するかについて紹介します。
まず、韓国ですが日本と同様にキャリアやメーカから沢山補助金がでています。
ただし、政府の規制が入っており27万ウォン（約25,000円）以上の補助金を違法として取り締まっています。(;￣Д￣)
これに対抗して、販売店は夜間や週末に補助金を増額する方法を取っています。
これは、取り締まりが平日などに行われているためにこれを避けるためにこのような方法を取っているようです。
さらにこれに対抗して政府は、報奨金制度を実施しています。
これは違法な補助金を密告すると、報奨金がでる制度のようですが力不足のようです。
この対策としては販売店は、プライベートカフェで販売したり、一度買った客に対してのみ特別施策を提示したりしているそうです。
最近ではさらに進んで、SNSなどを活用するようにになってきています。
オンラインではさらに巧妙化しており、コメントの文字数や特殊文字、パスワードなどで補助金の金額を知らせたり、さらにはクリックした後に別のサイトの動画の音声で知らせたりしているようです。
また販売店は、ペイバック（日本のキャッシュバック）も行っていますが、これは3～4ヶ月後にキャッシュバックが行われるために、リスクが高いため下火となっているようです。
日本では、こちらが主流なのですが・・・。(;￣Д￣)
また販売店独自の契約書を作成し、これに補助金ありの価格を、キャリアの契約書には補助金の少ない高い価格を記載して、取り締まりを逃れているようです。
ただしこの場合、個人情報の流出や売り手が廃業して所謂食い逃げされた場合の被害が発生する可能性があるようです。
上記行為は、販売店側が実施していることですが、キャリア側も別の方法で実施しています。
一般的な手法は、旧端末などを大量に発注して補助金をつける方法です。
この場合、発売から20ヶ月以上前の端末には規制が掛からないために補助金の上限がないという抜け穴を使った方法だそうです。
日本はペイバックが主流ですが、そのうち韓国のような状態になるのでしょうか?
20ヶ月以上前の端末という話は、最近S社さんがやっていることと同じですね。(⌒-⌒)
韓国を参考に行っているのでしょうか?
[ソース:ZDNet Korea]