韓国 補助金戦争 その6
ちょうど1年前に韓国で携帯電話会社に対して、補助金を強制的に削減させる端末流通構造改善法（小ロット法）が法制化されました。
その後、韓国携帯市場はほぼ機能停止してしまいました。
その後あまりの愚策に興味がなくなったので、あまり気にしていなかったのですがまさかの日本が同様の施策を行おうしています。
そこであれから1年たった韓国の状況を調べて見ることにしました。
そもそも韓国で実施された小ロット法とは、ある一定期間(15ヶ月)以内の端末に対するキャリアの補助金に上限を設定し、さらに契約者毎の優遇を禁止しました。
日本ではMNP契約者が優遇されていますが、これが全て一律同条件の補助金にすることが必須となりました。
その結果、各キャリアは補助金を最低限までしぼり、携帯市場が凍りついてしまいました。
1年たった現在、韓国政府はこの法律の効果で家計に占める通信費が前年同期比約4%削減されたと自賛しています。
2014年Q3の通信費は151,100ウォン（約16,000円）、2015年Q3は145,200ウォン（約15,400円）となりました。
一方市民団体や消費者は、この効果は小ロット法の効果ではなく、単純に消費者が携帯電話に費やす費用を削減したためと主張しています。
まずこの法律のために携帯電話購入の負担が増額したこと、それにともない買い替えサイクルが長期化したこと、さらに高額料金選択者も減ったことを上げています。
なお消費者はこの法律に対して96.8%が拒絶反応を示しており、65.5%が廃止するべきとの意見を持っているそうです。
またこの法律の制定以降、中小のショップの30%が廃業し、通信業者、流通業者間の競争が消えました。
逆にキャリア直営店が7%も増加するという結果となっています。
結局、通信市場は大手だけが残る道を進んでいるようです。