総務省 さらに携帯キャリアに圧力
現在安倍総理の肝いりで携帯料金タスク・フォースが開催されています。
目的は携帯料金プランの値下げなのですが、予想では失敗すると思います。
携帯キャリアに圧力かけるよりも、5Gの電波割当をMVNOなどに優先的に割り当てる等の施策を講じたほうがよっぽどマシだと思います。
日本の政府はすぐに人気取りに走るのですが、本当に問題視しているならばもっと根本対策を打つべきでしょう。
今回高市総務省は、端末料金と通信料金の一体化の問題についてはキャリアと共有できたと述べています。
ただし韓国で実施された端末値引きの法制化により、通信料金が引き下げられたことを引き合いに出して最終的には法制化も除外しないと述べています。
各キャリアは12月にまとめられる提言を見極めて対応するようですが、まあダメでしょう。
SIMフリーも本来はもっと契約者が自由に契約できるようにすることが目的で実施されましたが、実際はそれほど動かず。
さらにMNPももっと競争を即すことを目的としましたが、長期契約者は動かず。
結局積極的に動かない契約者はそれだけ不利だということを認識させないと無理でしょう。
これだけの対応を取って動かないならば、それは長期契約者が不利でなく自分で選択した結果なので仕方ないのではないでしょうか?
政府が動くと、結局携帯キャリアが一番得する結果になるのではないかと思います。
[ソース:jiji]