公取委の標的はアップル
総務省は携帯料金の値下げを狙って、各キャリアの端末販売に規制をかけてきました。
これ自体はあまりうまく言っているとはいえず、かえってキャリア間の競争がなくなったように見えます。
一方公正取引委員会もスマートフォンの販売に対して、是正を要請してきました。
今回公取委がターゲットにしているのは、どうやらアップルのようです。
現在各会社は守秘義務を盾に、契約内容を明らかにしていないようですが世界各国でアップルの契約は問題視されているので恐らくアップルの契約内容はそのうち明らかになるでしょう。
なによりもアップルのiPhoneの魅力がなくなってきていることが大きく影響するかもしれません。
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