総務省マイナンバーの民間活用を検討その1

2015年11月12日

住基ネットの普及に失敗したので、マイナンバーは何とかして普及させたい総務省はこの活用方法の検討を開始しました。
今回検討されているのは、マイナンバーカードのIC格納されている署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書のうち、利用者証明用電子証明書の方になります。

署名用電子証明書は、署名用の公開鍵と基本4情報（氏名、生年月日、住所、性別）が含まれています。
一方利用者証明用電子証明書には、基本4情報が削除されたものになります。

今回検討されているのは利用者証明用電子証明書の活用についてです。
本来マイカードのICに格納されている利用者証明用電子証明書をスマホにも格納することで、容易に使用できることを目的としています。
これは急速に普及しているスマホに対応することで、マイナンバーの利用を促進するためのようです。

現在総務省のワーキンググループで検討されている活用方法は以下のようになっています。

あまりメリットがあるとは思えないのですが・・・。(;￣Д￣)
一番活用しそうなのは、転売などが問題になっているコンサートなどのチケット販売でしょうか?
ただこの場合も転売目的とたまたま行けなくなった場合での転売をどう判断すかという問題が残ります。
直前まで払い戻しを行うという方法で対応するかもしれませんが、その場合別の問題が生じるのでその可能性は低いでしょう。

実際に利用者証明用電子証明書を使用した場合の認証がどのようになっているかの説明は下図になります。
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が証明書の有効性を検証するので格段に情報漏えいが低くなるとのことです。