韓国政府と補助金とiPhone
日本では1ヶ月前にiPhone6とiPhone6 Plusの販売が開始されました。
ようやく韓国も3次販売国に入り、10月31日に販売が開始されます。
これに合わせて韓国で問題になっている携帯電話に対する補助金に動きがでると予想されています。
韓国では携帯料金の値下げを目的として端末流通構造改革法（小ロット法）が10月1日から施行されました。
これによりメーカーと携帯会社からの補助金の上限が厳しく制限された上に、どこで購入しても同額の補助金にするということが法律で決まりました。
結果、政府の思惑とは逆にメーカーはほぼ全ての補助金をやめてしまい、携帯会社も最低額にとどめてしまいました。
そのため端末価格の急上昇が起き、料金プランもそのままで利益を上げたのはメーカーとキャリアという状況に陥りました。
あわてた政府がメーカーとキャリアを呼びつけて、補助金の増額を命じたようです。
この効果が今週見えてくると予想されていますが、月末にiphoneが販売開始されるためその対抗の意味でも補助金が増額される予想されています。
ただしサムスンを始めるとするメーカーは、この小ロット法に反発しているためiPhoneよりも高いGalaxy Note4の価格をiPhone並みに設定する程度の小幅にとどめる可能性もあります。
グローバルで戦うサムスンなどは、政府の干渉を嫌っている節があるため実際にこの要請に従うかどうか微妙なところです。
ただ全ての契約者に対して平等にインセンティブを与えるのは意味がないため、このあたりの法律が改正されないと今後も補助金は削減したままなのかもしれません。
[ソース:ZDNet Korea]