公正取引委員会 キャリアの4年縛りを問題視
最近総務省の動きがなくなっていますが、今度は公正取引委員会が動きだしました。
今回問題視しているのは、キャリアの4年縛りです。
4年間、分割で契約することで月々の料金を抑えるプランですが、一定の期間で次の端末に切り替えられます。
その場合、残金は無料となるのですが、これをユーザーを特殊な値引きで囲い込んでいると問題視しているようです。
実質的に、格安スマホとの競争を阻害していると考えているようです。
ただあまりにも公平や競争だけに注目すると、5Gの普及を阻害することになります。
5Gを使用するためには、新しいスマートフォンが必要となりますが、その場合高額なモデルが対象になると思われます。
高額モデルが売れなければ、5Gへの移行もなかなか進まなくなり、結果的に国際的な競争に負けてしまう可能性もあります。
[ソース:yomiuri]