総務省 来年のモバイル規制案を公表
元々は通信費の値下げを目的に昨年末に突然開始された総務省の指導ですが、なぜか現在は端末価格とCB等の販売促進費の規制へと動いています。
各キャリアもあの手この手で抜け道を探してきましたが、来年さらにガイドラインが強化されるようです。
強化の内容は以下の3つになるようです。
1.SIMロック解除期間の短縮
現在のSIMロックの解除期間は180日だが、この短縮を要請するようです。
具体的には、一括購入の場合は即時、分割の場合は6ヶ月よりも短い期間となるようです。
2.端末購入の補助の適正化
期間限定で増額される通信契約奨励金も端末購入補助とみなす。
また3Gから4Gへの変更については、MNPの場合でも端末購入補助を緩和する。
型落ち端末についてガイドラインの適用緩和を行うのは適当ではない。
合理的な価格が現在10,000円程度になっているが、これは適当ではない。
MVNOについては問題ガイドラインの適用を検討する。
3.モバイル接続料の算定適正化
モバイル接続料の適正化を図るために、算定方法の適正化を図る。
相変わらず分かりにくい内容ですが、簡単に言うと以下のようになるようです。
1.SIMロック解除期間はできるだけ短く。3ヶ月程度?
2.型落ちに対するCBも禁止。ハイエンド端末の販売価格は低すぎるので値上げ。
MVNOについてもガイドラインの適用を検討する
週末のCBもガイドライン適用。
3.モバイル接続料は値下げ。そうすれば、MVNOの料金はさらに下がるはず。
どんどん規制が増えていく傾向にあるようです。
こうなると各キャリアは自社のユーザーの囲い込みに動くはずです。
今後はMNPよりも機種変更などが優遇される傾向が加速するかもしれません。
注目は3Gから4Gへの変更時に優遇が、MNPでも適用される可能性があるということです。
これは大きな抜け道になりすそうです。
どうも日本の役所は、競争を促進するための方法として規制強化ということで対応する傾向があります。
どうしてもう少し上手にできないのでしょうか?
[ソース:総務省]