公正取引委員会が携帯市場の競争上の課題を公表
公正取引委員会は携帯市場の競争上の課題を公表しました。
今回公表した課題は、かなりの広範囲に渡っています。
通信と端末のセット販売
これはdocomoやau、softbankが、追伸料金の単独では大幅に値下がりしておらず、競争が十分に進んでいないと指摘しています。
またdocomo withも見せかけのプランと指摘しています。
2年縛り
契約解除料はスイッチングコストとなるため、必要最小限にすることが望ましいが、現在も改善が見られない。
また縛り期間のないプランも導入したが、実質的な選択肢として機能するプランとなっていない。
4年縛り
1度4年縛りの契約を行うと、スイッチングコストが高くなり他社への乗り換えが実質的に困難となる。
また利用者がプログラムのメリット・デメリットを理解しないまま契約してしまう恐れがある。
SIMロック
以前大手キャリアは、盗難防止等の観点からSIMロックを設定している。
その他のスイッチングコスト
契約を解約する場合に、通信料金等について日割りせず、また様々な手数料を支払う必要がある。
中古端末の流通
以前中古端末の流通数が増加していない。
これはSIMロック解除の未対応、4年縛りが端末下取りを前提としていることが影響していることが考えられる。
これらの指摘に対して、大手キャリアがどのように対応してくるのでしょうか?
また総務省の管轄を侵すことになりますが、果たして総務省はどのように対応してくるのでしょうか?
[ソース:公正取引委員会]