アップル 総務省の端末割引上限施策について苦言
総務省の『第18回競争ルールの検証に関するWG』が開催されました。
今回各社に対してヒアリング、端末売上高推移などが議論されました。
2019年10月から端末の割引上限を20,000円に規制するという施策が開始されました。
端末台数は規制後も大きく減少していないということで、総務省は規制による影響はないと結論づけています。
一方アップルは他国の5Gスマートフォンの販売台数が増加しているなかで、日本の5G販売台数が低迷していることを指摘しています。
つまり他国ではスマートフォンの販売台数が5Gサービスの開始により増加しているのに対して、日本では増加していないことが規制の影響と指摘しています。
また販売台数が11月に増加ているのは、iPhone12が発売された効果で規制の影響はないと結論づけるのは早計かもしれません。
なお一般社団法人の情報通信ネットワーク産業協会は、2020年10月-12月に販売台数が増加した理由を3Gから4Gへの乗り換え施策と中低価格帯のスマートフォンの出荷台数が増加したためと結論づけています。
また5G端末の普及が加速てしていないことを指摘しており、端末補助等に対する配慮が必要と指摘しています。
もともとの総務省の狙いとしては、MNPの増加によりMNOからMVNOへの乗り変えが加速し、結果的に料金も下がるというものでした。
そのために大手キャリアが実施していた端末補助などの規制、よりMNPを実施しやすくするための政策を実施してきましたが、結果的にはMNPの激減、5Gスマートフォンの販売台数低迷、料金強制引き下げによるMVNOの苦境を招いており、当初の狙いとは逆方向に進んでいるようです。
なおアップルは珍しいことに、今回の会議にアメリカからAPAC統括上級本部長が参加し発言しました。
[ソース:総務省]