今後の端末割引の金額について検討開始
総務省で、モバイル市場の競争環境に関する研究会とICTサービス安心・安全研究会、消費者保護ルールの検証に関するWGの合同会合が開催されました。
携帯電話の完全分離プランの義務化に向けた詳細なルールの決定が行われます。
最大の関心は端末割引の上限をいくらに設定するかということでしょう。
ドコモは最大30,000円の割引という数字を提案しました。
KDDIは柔軟に運用できる割引額を求めています。
ソフトバンクは対象からガラケーやルーターの除外を求めました。
MVNOは景品表示法の20%を提案しました。
そのほかの意見としては、割引を無くすと流動性の低下、5G端末の普及の低下などが心配されています。
この問題はなかなか簡単に結論が出そうにありませんが、ミドルレンジのスマートフォンの販売が増加していくことは間違いないでしょう。
[ソース:k-taiwatch]