総務省

総務省の電気通信紛争処理委員会は、ドコモに対して格安スマートフォン事業者の音声通話サービス用に貸し出す回線利用料の引き下げが妥当とする答申を発表しました。
これは日本通信が申し立てていたものです。
これにより、今後格安 ...

総務省は、楽天モバイルに対してRakuten Miniに関する認証と違うバンド周波数のモデルが存在することに対する報告を要求しました。
これは初期版のRakuten Miniに対して、Bandの削除などの変更が行われたモデルが ...

総務省は大手キャリアに対して、MVNOにeSIMサービスを開放するように要請しました。
eSIMサービスをMVNOが利用するには、ネットワークにアクセスするための情報をSIMにオンラインで書き込む必要があります。
この ...

総務省は新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、通信サービスの販売店に対してさらなる取り組みの強化を要請しました。
今回の要請では、接客時における感染防止と来店数の抑制です。
これに伴い、ドコモ、ソフトバンク、au、 ...

昨年総務省はSIMロック解除に関する規定を変更しました。
今までは、一括払いのみ即時SIMロックが解除可能でした。
2020年4月6日から、分割払いでもクレジットカードや口座振替でも即時にSIMロック解除が可能となりま ...

総務省は新型コロナウイルス対策で、携帯キャリア・プラットフォーム事業者に対して、ユーザーの移動やサービス利用履歴などの統計データの提供を要請しました。
これらのデータを活用して、クラスター対策の実効性の検証などを行います。

総務省が9月から実施を予定しているマイナンバーカードを活用したポイント還元制度の登録キャッシュレス決済サービスの登録状況について発表しました。
この還元制度は2020年9月から2021年3月まで実施されるもので、決済額の最大2 ...

総務省はNHKのネット同時配信案を認可したことを発表しました。
これにより、NHKはテレビ放送と同時にネットでも番組を配信できるようになります。
なお認可条件としては12項目があり、これに対応する必要があります。

総務省は6月に終了する『キャッシュレス還元事業』、所謂5%ポイント還元に続く『マイナポイント事業』の内容を発表しました。
マイナポイント事業は、決済額もしくはチャージ額の25%がマイナポイントして還元されるサービスです。

11月20日から、技適マークがない無線機器での利用が可能となります。
ただし実験目的で一時利用に限定されていますが。
日本ではスマートフォンなどの無線機器は技適マークの取得が義務付けられています。
また技適マー ...

総務省は楽天モバイルの基地局整備が計画よりも遅れていることを発表しました。
楽天は今年の4月に総務省から携帯キャリアとしてランカを受けていますが、6月末時点で当初の予定から遅れていることを確認しました。
そのため7月1 ...

総務省が四半期毎に公表している通信契約のシェアについて、2019年Q1のデータを公表しました。
携帯電話の契約数のシェアは、ドコモのシェアは継続的に減少しています。
KDDIは減少に歯止めが掛かり、KDDIグループのM ...

例年総務省が様々な規制案を発表した場合、パブリックコメントで反対意見が出てもほぼ無視されます。
そのためこの案がそのまま適用される可能性が高いと思われます。

その場合、今後どのようにモバイル市場が変わるのか考えてみ ...

総務省が発表した新しい規制には、違約金に関する規制も含まれています。
違約金については上限1,000円となります。
この金額はインターネットのアンケートの6,000人の回答から算出されました。
なお総務省は8割 ...

端末の割引額は20,000円(税抜き)を超えるものは禁止となります。
ただし廉価端末、在庫端末、新規契約の受付が終了した通信方式サービスから移行するために購入する端末等は特例を設ける。
また在庫端末の値引きは半額までと ...