総務省 スマートフォン新規制案を発表
総務省は現在実施しているスマートフォンに関する新規制案を発表しました。
今回特に注目されるのは、値引き額の拡大です。
価格が40,000円から80,000円の端末では価格の50%まで、40,000円以下の場合は20,000円まで割引が可能とするようです。
当初の目的は、通信費の高額化を是正するためだったような気がしますが、すでにその目的から外れてしまって政府が民間企業の活動を縛る動きのようです。
結局通信費は再度値上がりし始めており、端末価格も高額化してしまいました。
日本のスマートフォンメーカーも、今やソニーとシャープだけ…。
結局日本企業のスマートフォンメーカーを潰してしまっただけのように思えます。
[ソース:総務省]